日本の大企業の定時株主総会の動向を徹底分析した、「2023年日本定時株主総会シーズンレビュー」を お届けします
要旨:
- 株主アクティビズムは引き続き増加しており、国内ファンドを含むアクティビスト投資家の市場参入が増加しています。
- コーポレートガバナンス・コードの改正と日本東証市場の再編は、日本がグローバルな投資家の注目度を集まり、世界の期待に沿うというコミットメントを明確に示しています。
- 取締役員に対する反対票は増加しており、10％以上の反対票を受けた取締選任議案は13.6％です。
- 議決権行使助言会社のISSとGlass Lewisは、取締役会の男女の多様性や株式の持ち合いに関する企業の取締役選任について、より厳格なスタンスを採用しており、「反対」を推奨する傾向が強まっています。
- 役員報酬決議と買収防衛策（ポイズン・ピル）決議について、2023年に争議となった件は少なくなった。
以下の機関投資家による独占的な情報：
- Kate Jalbert、バンガード、EMEA/APACインベストメント・スチュワードシップ・ディレクター
- Matteo Passero、UBSアセット・マネジメント、スチュワードシップ・アナリスト
- 福田愛菜、リーガル・エンド・ジェネラル・インベストメント・マネジメント、日本投資スチュワードシップ責任者
- 羽川貴弘、アムンディ・アセット・マネジメント、 ESGアナリスト
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